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　平成２９年８月２６日、ＮＨＫは、日本の内閣府が実施した「国民生活に関する世論調査」の結果、回答者の７３．９％が現在の生活に「満足している」または「まあまあ満足している」と回答したことを公表しました。
これは、昭和３８年に調査を実施して以来最高値だそうです。

 

　調査は平成２９年６から７月に日本全国​​の１８歳以上１万人を対象に実施され、このうち６３．２％の６３１９が人アンケートに回答したそうです。

 

　また、収入および収入については５１．３％が「満足している」と答え、「満足していない」と答えた回答率４６．９％よりも高く、収入に対して「満足」している人が「不満」な人よりも高くなっているのは、平成８年以来２１年ぶりだそうです。

 

　一方で政府がより力を傾けなければならない政策については、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％（複数回答可）で５年連続で最も多く、続いて、「景気対策」が前年調査より５．１％ポイント減少して５１．１％であり、「防衛・安全保障」が前年より４．３％ポイント増加して３６．２％となりました。

 

　生活はこの先どうなると思うかとの質問には、６５．２％が「同じようなもの」、２３．１％が「悪くなっていく」、９．４％が「良くなっていく」と答えました。

今回初めて調査項目に加わった「自由時間が増えた場合にしたいこと」の質問では、１位が旅行（４７．０％）、続いて趣味・娯楽（３４．８％）、スポーツ（１８．７％）という結果でした。

 

　ゆるやかではあっても、景気かの回復が続いていることが所得などに反映され、満足度が高まっているようです。

政府に望む政策の中で「防衛・安全保障」が上位に入ったことについては、北朝鮮をめぐる情勢などを意識したようです。