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平成２９年度司法試験
法務省は、平成２９年９月１２日、平成２９年の司法試験の合格者を発表しました。
合格者数は１５４３人で昨年より４０人減少しました。
合格率は２５．８％と前年（２２．９％）を上回わりました。法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる「予備試験」経由の合格者は前年比５５人増の２９０人で過去最多を更新しました。
平均年齢（平成２９年１２月末時点）は２８．８歳で、最年長は７１歳、最年少は２１歳でした。
司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、１位は「予備試験合格者」で合格率は７２．５％で、法科大学院を修了した合格者の学校別の合格者は慶応大の１４４人（４５．４％）、東京大１３４人（４９．４％）、中央大１１９人（２６．２％）、京都大１１１人（５０．０％）、早稲田大１０２人（２９．４％）となっています。
一方、合格者を出せなかった法科大学院は、広島修道大や東洋大など５校ありました。
予備試験経由の合格率は７２．５％で、すべての法科大学院を上回わりました。
完全に予備試験合格者への差別ですね。
その昔、司法試験予備試験というコラムを書いたことがあります。平成２０年ですから９年前のコラムです。
私が受験した司法試験は、現在では「旧」司法試験と呼ばれるようになってしまいました。
司法試験は、学歴、年齢、学歴、性別、国籍、経済力などの差別は一切なし、実力のあるものは合格するという公平なものでした。
司法試験に合格すれば司法修習生として給料をもらえ、２年間の修習をし、２回試験に合格すれば、裁判官、検察官、弁護士になれました。
「旧」司法試験の合格者の推移は以下のとおりです。
法科大学院制度の導入で、平成１８年度から減少しています。
平成元年 ５２３
平成２年 ５０６
平成３年 ６１６
平成４年 ６３４
平成５年 ７５９
平成６年 ７５９
平成７年 ７５３
平成８年 ７６８
平成９年 ７６３
平成１０年 ８５４
平成１１年 １，０３８
平成１２年 １，０２６
平成１３年 １，０２４
平成１４年 １，２４４
平成１５年 １，２０１
平成１６年 １，５３６
平成１７年 １，４５４
平成１８年 ５４２
平成１９年 ２５０
平成２０年 １４１
平成２１年 １００程度
平成２２年 １００よりさらに減少
平成２２年度に「旧」司法試験の新規受験者がいなくなります。
予備試験の合格者の大半が、２年間の法科大学院通学による時間の無駄、費用の無駄を考えて、能力に自信のある大学４年生により占められると思われます。
そして、法曹の道を選択する人は、２年間の法科大学院組より２年早く、裁判官、検察官、弁護士になるでしょう。
また、学者志望、上級職国家公務員試験志望の大学４年生が受験し、単なる「勲章」となり、合格しても司法修習生にならない人も増えるでしょう。
昔は、２２歳で修習生になり、２年間の修習をし、２回試験に合格すれば、２４歳で裁判官、検察官、弁護士になっていたのが、２２歳で修習生になり、１年間の修習をし、２回試験に合格すれば、２３歳で裁判官、検察官、弁護士になれます。
２年間の法科大学院通学による時間の無駄、費用の無駄を考え、優秀な学生は、早く裁判官、検察官、弁護士になりたがります。
私は、以前のコラム に「２４歳で裁判官になった人と、３０歳で裁判官になった人との収入差は、一見、最初の６年の３０００万円程度の差のように見えますが、実際は、最後の６年の１億数千万円の差が生涯賃金の差になります」と記載しています。
予備試験の趣旨である「経済的理由など諸般の事由で、法科大学院に入学できない方でも、法曹界への道を残すという見地」というお題目は立派ですが、結局、優秀な大学４年生のショートカットを何人まで認めるかという問題になりそうです。
ちなみに引退していく法律家は、平成２年度（１９９０年）合格者が、司法修習２年、弁護士４０年で引退するとして、２０３２年までは５００人にすぎません。
１５００人が合格し、５００人が引退していき、１０００人増えていくということが、あと１７年続きます。
１７年後には弁護士が１万７０００人増えています。