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　日本国内の離島航路の旅客船運賃が、平成２９年４月から相次いで引下げとなっています。

 

　対象となるのは国土の外縁に位置するいわゆる「国境離島」です。政府は中国の海洋進出の脅威に直接さらされるなど近隣諸国との緊張に直面する国境離島を国土保全の重要拠点と位置付け、こうした航路への交付金を新設しました。

 

　瀬戸内海にある兵庫県淡路島、香川県の小豆島、和歌山県の友が島（もともと無人です）、中国と反対方向にある和歌山県串本の向かいの大島への巡航船（橋もあります）などは対象となりません。

 

　旅客船が入港する港を抱える地方自治体が旅客船を運航する海運会社に支援する形を取ります。離島と本州や九州との往来にかかる支出を抑え、離島の人口減少に歯止めをかける狙いで、全国で１００を超える航路の運賃が安くなります。

　新潟県佐渡市は、平成２９年２月、新潟市など県の本州側と佐渡を結ぶ旅客船運賃を、佐渡市に住民票を置く島民に限り引き下げると発表しました。

　佐渡市の両津港と新潟港を結ぶ高速船、ジェットフォイルの島民の往復運賃（大人）は３割安い５４５０円となりました。

　島外から佐渡を訪れる観光客などは対象外です。

 

　長崎県では対馬や五島列島などと九州本土を結ぶ航路の運賃が下がります。
　佐世保市と小値賀島などを結ぶ高速船は往復の大人運賃が４２３０円とほぼ半額になります。

 

　北海道の利尻島でも稚内港へ向かう旅客船の運賃が、平成２９年４月から下がります。
　利尻町は町予算で値下げへの助成をします。

 

　平成２９年４月に施行された「有人離島保全特別措置法」が運賃引下げの根拠です。

 

　政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍首相）は佐渡のほか東京都の小笠原諸島、長崎県の対馬などを特に支援が必要な「特定有人国境離島」に指定し、人口の安定的な増加を目標に掲げています。

 

　また、政府は、平成２９年度に５０億円規模の離島航路への交付金を創設します。

 

　本土と特定有人国境離島を結ぶ船や飛行機の運営会社に補助金を出し、島民が支払う運賃を同距離のＪＲ運賃並みに引下げます。

 

　離島の人口は大きく減っています。平成２２年の国勢調査によりますと、離島の人口は平成７年と比べて半分以下に落ち込んでいます。

 

　離島への主要な交通手段である旅客船の利用者も減少がとまりません。