2015年～2017年バックナンバー
弁護士と専門分野
弁護士による広告は、平成１２年まで禁止されていました。
ただ、「専門」の表示は、今なお、日本弁護士連合会が定めた指針によって、「誤導のおそれがあり・・・現状ではその表示を差し控えるのが望ましい」とされてます。
弁護士が特定の分野について「専門」と表示する以上はその分野での経験が豊富で能力が優れていることが期待されるところですが、経験や能力の程度を客観的に判断する基準がないのに「専門」性表示を許すならば、自称「専門家」による弊害が発生するおそれがあるからとされています。
ルールを守っている弁護士は、広告をするにしても「取扱分野」「重点取扱分野」という記載にとどめます。
私のホームページにも「取扱分野」しか記載していません。
あと、私自身が書いたコラムで「どの分野に、どの程度の知識があるか判断してください」というスタンスです。
弁護士がある特定の分野の問題しか取扱わないとしてしまうと、特定の分野の事数が小さいため、結局、事件の依頼を受けることが少なくなってしまい、事務所経営ができなくなります。
医師は「内科」「外科」などで、診療所・病院の採算はあうかも知れませんが、弁護士は、とても「離婚・親権」「相続・遺言」「交通事故」「医療過誤」「労働」「刑事」「少年」など、どれを専門にしても、法律事務所の採算はあいません。
結局、弁護士の多くは、「離婚・親権」「相続・遺言」「交通事故」「労働」「刑事」「少年」など、ほとんどすべてを扱わなければならないということになります。
１つの事務所に「破産専門」と看板があがっていたら、相談者も不安になるでしょうね。
逆に、１つの事務所に「債権回収専門」「債務整理専門」「交通事故専門」「離婚専門」「相続専門」「知的財産専門」「労働専門」「医療過誤専門」「刑事専門」「少年専門」という看板が上がっていたとしても、相談者も不安になるでしょう。
そういえば、広告宣伝による依頼者を得ることに熱心な弁護士さんの中には、インターネットのホームページに「債権回収専門」サイト、「債務整理専門」サイト、「交通事故専門」サイト、「離婚専門」サイト、「相続専門」サイト、「知的財産専門」サイト、「労働専門」サイト、「医療過誤専門」サイト、「刑事専門」サイト、「少年専門」サイトを、それぞれ別につくっている人がいます。
それぞれのホームページで、自分のことについて、「債権回収専門」「債務整理専門」「交通事故専門」「離婚専門」「相続専門」「知的財産専門」「労働専門」「医療過誤専門」「刑事専門」「少年専門」と称しているのです。
ちょっと見ただけではわかりません。
相談する前に、その弁護士の名前や法律事務所名で検索して、複数の矛盾するサイトをもっていないかどうかチェックすることをお勧めします。