2015年～2017年バックナンバー
コピー機をリースしている会社は「愚か」？
公認会計士・元森俊雄氏の平成２１年１１月の文章です。
－－－引用開始－－－
多くの職場においてリースは広く利用されている。ただ、ほとんどは惰性でそうしているだけで、メリットとデメリットを十分に認識しているところは少ないに違いない。せいぜい「多額の購入資金が不要で、固定資産税や保険料もリース会社が負担してくれるので面倒くさくない」といったところだろう。
とりわけリース利用が多いのがコピー機である。しかし、リースは購入に比べて、費用や税金面で本当に有利なのか。
そこで、価格１００万円のコピー機を、リース期間５年（６０カ月）で利用する場合と、購入し５年間で減価償却をすませる場合を比較してみたい。
まずは、リースのケースを見よう。リース料率を１．９％とすると、機械設備価格の１００万円×１．９％で、月額リース料は１万９０００円。これを１２倍した年間リース料は２２万８０００円だ。つまり、５年間の費用合計は１１４万円である。
だが、リース料率を実質金利と誤解してはいけない。ちなみに、リース料率１．９％を年利率に換算すると５．２８％になる。決して安い金利とはいえない。つまりリース料とは、もともとのコピー機の価格に、リース会社のコストと利益が乗ったものなのだ。
では、購入したらどうか。５年で減価償却を行うわけだが、平成１９年４月から減価償却制度が変わり、損金算入できる減価償却の限度額が購入価格の１００％に引き上げられた。従来は９５％だったので、１００万円のコピー機なら５万円多く経費として損金算入できるようになった。
具体的には、１年目は１００万円の半分、その後も毎年半分ずつ償却して、５年間でほぼ１００％償却できてしまう。これに固定資産税が約３万円かかり、借入金利がない場合は費用合計は１０３万円あまりとなる。リースより１１万円ほど安い。
（中略）
リース利用に際して経営者に留意してもらいたいのは、リース契約は会社からすれば、借金をしているのと同じということだ。危ういことに中小企業の社長たちは、おおむねこの感覚に乏しい。
だから万一、倒産でもしようものなら、銀行等からの借り入れに加えて、リース会社への未払残高がリース債務として残ってしまう。その意味でも私は、自己資金に余裕があればコピー機についてはリース契約より購入を勧める。
－－－引用終了－－－
ということで、私の事務所は、リース物件はありません。
コピー・ファクシミリ複合機は、法定耐用年数は５年です。
当事務所の複合機は７年程度経過していますが、元気に動いています。
メーカーは、５、６年で壊れるようにつくっておくべきでしたね。
「リース」は、単なる借金です。