2015年～2017年バックナンバー
ノイジー・マイノリティ
「ノイジー・マイノリティ」（noisy minority）という言葉をご存知でしょうか。
「声高な少数派」ですが、通常は「悪い」意味で用いられます。
「うるさい」・「騒々しい」といった旨が語源ですから、その主張に、理論的裏付けが乏しく「声の大きさ」に任せて騒ぐだけの少数者ということですね。
組織では、「ノイジーマイノリティー（noisy minority）」の意見がはびこり、大多数の「サイレント・マジョリティ（silent majority）の」の意見が反映されないということが往々にしてあるといわれています。
法曹界の典型的な例としては「日本弁護士連合会会長声明」でしょう。
批判する方は「ほとんど」「左翼の」「アジビラ」とまでいう人がいます。
「左翼の」「アジビラ」というのはいいすぎでしょうが、「日本弁護士連合会会長声明」を起案している人は、多数の「穏当な一般弁護士」ではありません。
弁護士は、政治思想という点では、一般の方と同じでしょう。
弁護士は、基本的に「極左」から「極右」まで思想が別れているのですが（どんな思想の訴訟にも弁護士が代理人としてついていることからわかりますね）、大抵は、自分の事務所経営に忙殺されていています。
ただ、従前は、経済的に恵まれている弁護士が多かったので、「保守的」な傾向となっていました。
弁護士は、弁護士会の会務などもするのですが、「会長」「副会長」などの役職をすることには消極的です。
もっとも、会員１００人～１５０人程度の小規模単位会では、「会長」「副会長」は、半ば「義務」となっています。
東京３会（東京弁護士会・第１東京弁護士会・第２東京弁護士会）や大阪弁護士会では、副会長になれば、弁護士としての職務が行えないほど忙しく、会務に熱心で「奇特」な弁護士さんしかしようとしません。
近年、ますます、その傾向が強まってきました。
日本弁護士連合会の会長は、そう簡単になれません。
会長ともなれば、功なり名を遂げた弁護士さんで、思想的には「保守」「中道」「左翼」の弁護士さんがいます。
ただ、事務局は「左翼」の人が握っていることが多いようです。
通常の弁護士は「サイレント・マジョリティ」ですが、政治的活動の好きな弁護士さんが、事務局や人権委員会に入りたがり、「ノイジー・マイノリティ」となり、左翼思想の「日本弁護士連合会会長声明」がでます。
大抵の弁護士は、何も知りません。最初から「日本弁護士連合会会長声明」など読んでもいないでしょう。
私も、新聞の記事に書いてあれば、読むくらいのものです。
くれぐれも「日本弁護士連合会会長声明」が、弁護士一般の考えて思わない方が賢明です。
また、そんな大したものではありませんから、真剣になって怒るのは無駄です。
朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が５万件も殺到しているそうです。
特定記録郵便２４２円×５万件×３（申立人１回、対象会員２回）＝３６３０万円弁護士会の負担です。事務も大変ですね。
大阪弁護士会は会長声明を出していないようです。