2015年～2017年バックナンバー
銀行の経営悪化
平成２９年１０月３１日日本経済新聞朝刊に以下の記事が掲載されていました。
－－－以下引用－－－
日本を代表する金融機関である３メガバンクが、そろって抜本的な構造改革に乗り出した。
人員や店舗をスリム化し、業務の情報技術（ＩＴ）化や人工知能（ＡＩ）の活用を進めるのが柱だ。人員の削減は採用抑制や退職による自然減で段階的に進める考えだ。収益力の弱さが指摘される日本の金融機関の競争力強化につながるか注目される。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、今後１０年で１万９０００人規模の削減を検討している。原則として毎年１０００～２０００人規模で続けている採用の抑制と、定年退職を通じて徐々に減らす方向。統合前の富士銀行など各行は、バブル期にそれぞれ１０００人規模で採用しており、今後、毎年数千人単位の退職者が想定されており、自然減で対応できるとの考えだ。
野村証券の高宮健アナリストは「収益性改善につながるものとして肯定的に評価できる」と指摘する。
－－－引用終わり－－－－
平成２９年１０月３０日読売新聞に以下の記事が掲載されていました。
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三菱東京ＵＦＪ銀行の個人向け業務の構造改革案が平成２９年１０月２９日、わかった。
２０１８年度から２０年度末までの３年間で、国内約９０店舗を統廃合する方向で検討する。約４８０店のうち、２割弱に相当する。内部試算で、２６年度に国内店舗の約３割が赤字化する可能性が判明したためだ。
２０１８年度から２０年度末までの３年間で、国内約９０店舗を統廃合する方向で検討する。約４８０店のうち、２割弱に相当する。内部試算で、２６年度に国内店舗の約３割が赤字化する可能性が判明したためだ。
２３年度末まででは、３割の約１４０店舗まで統廃合を拡大する構想もある。
日本銀行のマイナス金利政策などで低金利が長期化し、利ざやで稼ぎにくくなっており、コスト削減が急務となっている。インターネットバンキングの普及などで来店者数が減少していることもある。
統廃合を行わない店舗についても、人工知能（ＡＩ）などを使って大胆なデジタル化を図り、抜本的な省力化を進める。
－－－引用終わり－－－－
平成２９年１０月２８日ロイター電子版に以下の記事が掲載されていました。
－－－以下引用－－－－
みずほフィナンシャルグループは、今後１０年間で１万９０００人を削減し、現状の約６万人から４万人規模に移行する検討に入った。ＩＴ活用による業務効率化や、店舗の統廃合を進める方針だ。
低金利の長期化で銀行の収益力が低下していることから、効率化を一層進め収益力の維持・強化を図る。
週明け以降、詳細を詰め、１１月上旬の中間決算発表に合わせて、具体策を発表する見込み。
人員削減の具体的数字は今後詰めるが、８０年代の大量採用時期の行員・社員が退職時期を迎えることから、自然減と採用抑制で対応する。
金融界ではフィンテック（ＩＴと金融の融合）の浸透で、人の手に頼っていた業務を徐々に省力化できるようになってきており、大幅な人員削減が可能になってきている。
みずほは全国の支店などでの業務も統廃合を進め、一段とスリム化により、さらに筋肉質な体制を構築したい考えだ。
－－－引用終わり－－－－
平成２９年４月８日日本経済新聞朝刊には、三菱東京ＵＦＪ銀行などメガバンク３行の平成３０年４月入社の新卒採用人数は３３００人余と、平成２９年４月の採用実績を２５％下回る見通しで、２年連続の減少で、６年ぶりの低水準となる。マイナス金利政策による収益低迷の長期化などで、大量の新卒を一括で採る大手銀行の人材採用も曲がり角を迎えているとの記事が掲載されていました。
平成２９年４月８日日本経済新聞朝刊には、東京商工リサーチは平成２９３月２０日、国内９２行の平成２９7年３月期の平均年間給与を発表した。平均額は、平成２８年同期比０.８％減の６１５万２０００円で、５年ぶりに前年実績を下回った。日銀が導入したマイナス金利政策の影響で収益が悪化するとの懸念から、メガバンクは１６年春季労使交渉で３年ぶりにベースアップを見送ったとの記事が掲載されていました。
３メガ銀行ですら、このありさまですら、地方銀行は、さぞ苦しいかと思います。