西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

ある司法書士さんのホームページに、以下の記述がなされていました。

　「消費者金融の○○社担当者は、過払の○割返金で応じないなら、今後は『全て控訴』と脅かしてくる」

　弁護士の場合、消費者金融の担当者が、「過払の○割返金で応じないなら」「全て控訴と脅かしてくる」ということは考えられません。

　といいますのは、弁護士は、第１審判決が出ている金銭請求訴訟の場合、仮執行宣言がついて強制執行ができますから、控訴されても「痛くもかゆくも」ありません。
　控訴になったからといって、判決がくつがえる可能性はきわめて低いこと、控訴して強制執行を停止しようとすると７割から８割程度の保証金を積まねばならず、それが強制執行の絶好のターゲットになります。

　私の場合、不当利得返還請求訴訟で、控訴されたことは１件のみですし、結果は、第１審判決どおりです。
　また、大阪高等裁判所の裁判官から個人的に聞いたことですが、過払金請求訴訟の判決に対する控訴は、１ヶ部に１件あるかないかということだそうですから、年間１００件あるかないか程度ではないかと思います。
　弁護士のついた地方裁判所の判決には、原告からも被告からも控訴があまりないということになります。

　最初に戻って、司法書士ですから「消費者金融の○○社担当者は、過払の○割返金で応じないなら、今後は『全て控訴』と脅かしてくる」ということになるのですね。
　司法書士は、簡易裁判所の事件は代理人となれますが、控訴されて地方裁判所の事件となると代理人とはなれません。
　弁護士に事件を任せたのでは、自分の取分が減りますし、かといって、地方裁判所は本人にいってもらわなければなりません。
　平日の午前１０時から１２時、１時から５時までに、裁判所に出頭するヒマな人がどれだけいるのでしょうか。

　１４０万円以上の事件は、司法書士が扱えないということは、前にもコラムに述べたとおりです。
　１４０万円以下の事件でも、消費者金融からの「脅し」に負けて、妥協する司法書士もいるでしょう。
　ある意味、ホームページに正直にのせた司法書士さんは「立派」かも知れません。弁護士なら、思いもつかない「脅し」ですから。

　大多数の司法書士は、「全件控訴」の脅しにのって低い金額で妥協しているかも知れません。
　そして、それを「隠して」いるのでしょう。

　弁護士より司法書士に頼むメリットが何かあるのでしょうか。
　料金は同じか、むしろ弁護士の方が安いでしょう。弁護士は、他の事件で稼げますから、高くする必要はありません。

　料金を明示している弁護士、料金を明示していて、それが弁護士より「ずっと安い」料金の司法書士、あるいは、弁護士会の法律相談センター（料金は一定額です）に相談に行くのが賢い利用の仕方でしょう。

　弁護士より「ずっと安い」司法書士であっても、大手相手に５割、６割程度で妥協されてはかないません。やはり弁護士に頼むのが賢明でしょう。