旅・交通 バックナンバー1/2
日本の航空会社の経営
倒産した日本航空が、各種割引運賃や、マイルが２倍になるというキャンペーンをしています。
これに負けじと、全日空も、マイルが２倍になるというキャンペーンをしています。
全日空は平成２２年３月１９日、平成２１年３月期連結決算の業績予想を引下げ、本業のもうけを示す営業利益の赤字幅が、平成２１年年１０月時点に予想した２００億円から６１０億円に、税引後利益の赤字幅が、２８０億円から６５０億円にそれぞれ拡大すると発表しました。
売上高は、１兆２２００億円（平成２１年１０月時点では１兆２６００億円）と予想しています。
一方、同時に発表した新たな経営戦略では、平成２４年３月期の連結売上高を１兆４７７０億円、営業利益を１０４０億円とする目標を示しました。国際線を成長の柱に位置づけ、国際旅客の事業収入を平成２２年３月期見込みの２１２０億円から６８％増の３５７０億円に拡大させるとしています。
羽田、成田両空港の発着枠拡大に合わせ、両空港の国際線便数を２年間で１．５倍に増やすことを前提にしたほか、景気持ち直しによる需要回復に依存した計画となっています。
税引後利益の赤字幅が、２８０億円から６５０億円に拡大する収益見込みの変更について、全日空は、日本航空が、平成２２年１月に、会社更生法の適用を申請して以降、各種の割安運賃を打ち出したことが響き、客単価や旅客数が見込みより低調に推移したことをあげています。
ただ、日本航空の「倒産」により、私自身は、日本航空、全日空どちらでも構わない目的地の場合、全日空を選ぶようになりました。
そういう旅客も少なくないと思います。
税引後利益の赤字幅が、２８０億円から６５０億円に拡大する収益見込みの変更は、日本航空の、いわば政府補助金を使った「ダンピング」だけにあるのではないと思います。
一般的な、航空業界の不況もあるでしょう。
他に、日本航空の陰に隠れてわからなかっただけかも知れませんが、日本航空と同じような体質があるのかも知れません。
いずれにせよ、税引後利益の赤字６５０億円は「半端」な数字ではありません。
全日空が、日本航空の二の舞にならないことを祈っています。
といっても、新幹線との競争などで、日本の航空会社の国内線は、外国の航空会社との競争上不利な立場に置かれています。
国際線にしても、この景気では、到底売上増とはいかないでしょう。
「一発逆転」「起死回生」の方法などはありません。
細かいようですが、機内の新聞などの有料化などの積重ねなどの経営努力をしていくべきでしょう。