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国内の航空運賃については、平成１２年、認可制から届出制にかわりました。
　規制緩和の一環ですね。

　ただ、不当な料金競争を防ぐため、大手航空会社の料金が新規航空会社の料金を下回らないよう国交省が指導しています。

　値下げ料金が「新規航空会社」の料金を下回り、「不当競争」と疑われる可能性が出てくる場合は、値上げするように国土交通省から指導を受けます。　
　具体的には、日航や全日空は、スカイマーク、ＡＩＲ　ＤＯ、スカイネットアジア航空の料金より下回った料金は出せないのです。

　これは、現在、日航や全日空と客グループ企業が、日本の国内線を独占していますが、新規航空会社が安い運賃で勝負をしようというとき、当該路線を「ねらい打ち」して、新規航空会社より安い料金をつけ、新規航空会社をつぶして独占状態を維持しようとはかることを目的としています。
　ちなみに、国土交通省の行政指導であり、公正取引委員会は関与していません。

　全日空の「旅割」、日航の「先特割引」の料金が、来年１月～３月の、羽田―鹿児島線などの、東京九州週間の一部路線について、値上げの異例の措置を発表しました。
　値下げは問題ないのですが、もう既に予約している人がありますから、営業政策から、値上げは避けたいところです。法的には、買主は「予告されることなく変更する場合があります」という約定で購入していますから問題ないのかもしれませんが・・

「ＪＡＬ　２０００９年２月～３月ご搭乗分「先得割引」の一部変更について」

「ＡＮＡ ２００９年１月～３月搭乗分の「旅割」運賃の一部変更について」

　日航や全日空は「チェックしそこねた。悪意はなかった」としています。
　「行政指導」には、疑問符のつくものもあるのですが、さすがに、この「行政指導」は、やむを得ないものかもしれません。