2014年バックナンバー
法科大学院のランク付け
率などを指標に、法科大学院を五段階に分類した結果を公表しました。
もちろん、法科大学院在学中に予備試験に合格した人を除くのですが、それでも、法科大学院に行く価値はあるのでしょうか。
平成16年には、法科大学院が74校ありましたが、52校にまで淘汰されてきています。
52校のうち、最低評価となったのは国学院大、駒沢大、専修大、桐蔭横浜大、北海学園大、京都産業大、愛知学院大など7校で、他校と連合して抜本的な見直しをしなければ、来年度の補助金が現行の50%になります。
補助金の大幅カットは大学経営の圧迫につながるため、さらなる募集停止や統廃合が進むことは必至となります。
文科省は、平成27年度の補助金から新たな制度を導入し、司法試験合格率や入学定員の充足率などの指標を基に点数を付けて5段階に分け、段階ごとに補助金の基礎額を設定しました。
最高評価の大学は現行補助額の90%で、段階が下がるごとに10%ずつ減額し、最低評価は50%となります。
最低評価の大学(50%)は他校との連合を加算の条件とし、連合しない場合、平成27年度は50%ですが、平成28度以降は全額カットとなります。
ちなみに、公立の大阪市立大と首都大学東京は、国の支援を受けていないので74校から除外されています。また、平成27年度の募集をしない大学は除かれています。
ちなみに、法科大学院卒業者は、司法試験の合格率20%近くまで落ちました。もちろん、法科大学院在学中に予備試験に合格した人を除くのですが、それでも、法科大学院に行く価値はあるのでしょうか。