2014年バックナンバー
韓国の日本の水産物輸入禁止措置
韓国政府は、平成26年9月15日、平成25年9月6日発表の福島など8県の水産物輸入禁止措置について、科学的な妥当性を検討すると発表しました。
近く消費者団体など民間を中心にした専門家委員会を設け、検討を始めます。
近く消費者団体など民間を中心にした専門家委員会を設け、検討を始めます。
韓国政府は、平成25年9月6日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題で、日本の水産物に対する不安が高まっているとして、福島県をはじめ8つの県の水産物をすべて輸入禁止にすると発表しました。
東京が誘致を進めている2020年夏のオリンピック・パラリンピック開催地が、2日後(平成25年9月6日早朝)に決定されるというタイミングでした。
また「栃木県」「群馬県」は、日本では珍しい、いわゆる「海なし県」で、海産物を韓国に輸出した実績がありません。
群馬県農林部農政部糸園芸課は「現在、県産水産物の韓国への輸出はなく、ただちに影響はない」と説明しています。
科学的検討の元に、慎重に調査して判断されたものではありません。
日本政府は科学的な根拠がないとして撤廃を要求してきました。
これに対して、韓国政府は、世界貿易機関(WTO)の協定に基づく「暫定的な措置」と説明していました。
ただ、WTO協定は、合理的な期間内での再検討も求めていますから、韓国政府は、平成26年9月15日、輸入禁止から1年がたったことから再検討を決めました。
もう、これ以上、逃げ切れません。