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韓国軍合同参謀本部は、平成２５年３月２４日、アメリカ軍と韓国国軍が、北朝鮮による韓国の島への砲撃など局地的な軍事挑発への対応を規定した「アメリカ韓国共同局地挑発対応計画」に署名し、発効したと発表しました。

　アメリカと韓国には、北朝鮮との「全面戦を想定した作戦計画はありました。
　局地戦対応の共同計画は初めてのことです。

　局地戦といえば、平成２２年の北朝鮮による延坪島の砲撃と、北朝鮮潜水艦魚雷による韓国哨戒艦（天安）沈没事件がありました。

　アメリカと韓国は、北朝鮮による局地挑発を数十のパターンに分類し、具体的な対応計画を定めたとされています。主な挑発のパターンとして想定されているものは、以下のものです。

　黄海の島への砲撃
　潜水艦による韓国艦艇への攻撃
　非武装地帯（ＤＭＺ）での局地的衝突
　艦艇などを利用した北方限界線（ＮＬＬ）侵犯
　特殊部隊の侵入

　合同参謀本部等によると、計画では韓国軍が主導して北朝鮮の局地挑発に対応し、アメリカ軍は支援的な役割を担い、在韓アメリカ軍のほか、必要な場合、在日アメリカ軍や太平洋軍司令部も動員するとなっています。

　具体的には、日本の横須賀海軍基地に配備されたアメリカ航空母艦などの第７艦隊、沖縄基地などの戦闘機や海兵隊など、在日アメリカ軍やアメリカ太平洋軍司令部の戦力も動員して支援にあたるということになります。

　韓国軍主導の作戦へのアメリカ軍の参画は、これまでアメリカ軍側が当否判断しましたが、今回の計画では、韓国側との協議で要件が合致すれば参画を拒否できず、アメリカ軍が「事実上の自動介入」するということになります。

　北朝鮮は「何とかに刃物」ですから、何でもやりそうですね。

　北朝鮮としても、韓国軍と一戦交えることは従前のとおり平気ですが、アメリカ軍がでてくるとなると、なかなかむずかしくなります。
　今回の合意には、北朝鮮の局地挑発にアメリカ韓国共同での対応を取ることで、逆に反撃の強度を制御、全面戦突入を回避する意味もあるとされています。

　「抑止力」ですが、相手は何といっても北朝鮮ですから、「効果」があるかどうかはわかりません。