2013年バックナンバー
自衛隊と米軍の共同作戦計画
平成２５年３月２０日、日米両政府が沖縄県・尖閣諸島を巡る有事を念頭に置いた自衛隊と米軍の「共同作戦計画」を、本年の夏までに策定することが明らかになりました。
「共同作戦計画」は、日米両政府が有事を想定し、米軍と自衛隊の兵力の運用や緊急利用する民間施設を細かく規定した計画のことで、作戦任務や補給・輸送、指揮統制を巡る協力方法を網羅します。
近いところでは、平成１８年、北朝鮮が初の核実験を強行した後、朝鮮半島有事の共同作戦計画は全面刷新されています。
今回の「日米共同作戦計画」は、朝鮮半島有事というも直接日本の防衛にかかわるものではありませんでしたが、今回は、沖縄県の尖閣諸島を巡る有事を念頭に置いた自衛隊と米軍の共同作戦計画、つまり、沖縄県の尖閣諸島が、中国に侵奪されないための作戦、中国に侵奪されたとき、どのように奪還するかについての作戦です。
アメリカは、一方では、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲内であるとする一方、尖閣諸島の領有権について判断するものではないとしてきました。
中国は、海洋監視船を沖縄県の尖閣諸島の接続海域を航行させたり、航空機で領土侵犯をしてみたり、海洋保安庁の観戦やヘリコプターに尖閣沖で支那海軍が射撃レーダー照射したりと、挑発行為を繰返しています。
アメリカの「尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲内である」とする一方、「尖閣諸島の領有権について判断するものではない」としてきたことは、中国に対し、誤ったメッセージを与えていた、だから中国の挑発はエスカレートするということが、ようやくわかったようです。
アジアは、北朝鮮のミサイル発射、核実験など、かなり「きな臭く」なっています。「日米共同作戦計画」は、いわば「安上がり」に、中国の挑発を減少できる手段として有効なものになると考えられます。