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与野党は、平成２５年４月３日、国会内にて幹事長．書記局長会談を開き、衆院の小選挙区定数を０増５減して「１票の格差」を解消する公職選挙法改正案（区割りの見直しを求める改定案。０増５減は成立しています）について協議しました。

　与党は、「違憲状態を解消する公選法改正案の審議は当然だ」と主張しましたが、新党改革を除く野党各党は反対し、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活党、社民党、みどりの風の６党は会談後、公選法改正案について「（０増５減では不十分だとする）複数の高裁判決を無視した法案の成立には慎重であるべきだ」との認識で一致ました。

　現実に、衆院選挙区画定審議会が、平成２５年３月２８日、安倍晋三首相に勧告した衆院小選挙区の「０増５減」を含む区割り改定案では、「一票の格差」が実質的には２倍以上となる選挙区が多数あることが分かりました。

　改定案は平成２２年１０月時点の国勢調査の人口を基準にしています。
　１０年ごとに行われる国勢調査による人口数に基づき計算されますから、これは正当です。

　ただ、各自治体が公表している平成２５年１月の人口（速報値を含む）に基づいて格差を試算すると、改定案の人口上位１０選挙区のうち８選挙区で「格差２倍以上」となっています。既に３年経過していますから。

　試算によりますと、改定案で人口最少となった鳥取２区と、最大の東京１６区（江戸川区）の場合、一票の格差は１．９９８倍から２．００４倍に拡大し、最大の格差が生じたのは兵庫６区（伊丹市、宝塚市、川西市）で、１．９８６倍から２．０３６倍に広がります。
　また、新たな区割りで２番目に人口が少なく、平成１５年１月現在、鳥取２区よりも人口が減った福島４区（会津若松市、喜多方市、南会津郡、耶麻郡、河沼郡、大沼郡）を基準にしますと、改定案の人口上位１０選挙区のうち９選挙区が２倍を超えることになります。

　かといって、今から審議していたのでは、今年の夏にも予想される、最高裁判所の判決に間に合うはずもありません。

　「０増５減」は、平成２２年１０月時点の国勢調査の人口を基準にすれば、２倍にはなっていません。
　前回の総選挙は、違憲で仕方がないでしょう。
　しかし、「０増５減」で区割りをして周知期間をおけば、違憲というは判決できなかったでしょう。

　最高裁判所を怒らせるのは得策ではありません。

　「０増５減」＋「区割り法案」を、衆議院の３分の２による再可決を先にするのが、最も「まし」な方法です。

　あとは、去年の１２月から４年経過するまでに、定数削減を含めた、抜本改正をするのが好ましいと考えられます。