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平成２５年４月１８日、１９日の両日、米国ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議において、「通貨の競争的な切り下げを回避する」と宣言し、米国や欧州連合（ＥＵ）などは、アベノミクスによる円安を容認する立場を取りました。

　「日本の金融緩和は通貨切下げではなく、景気回復が目的である」点について異論は出ませんでした。

　先に、金融を緩和したのは米国と欧州です。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は依然として無制限の量的緩和を主導していますし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁も無制限の国債買入れを行っいました。

　中国や韓国は「緩和は意図的に円安に誘導する政策ではないか」「日本が円相場を人為的に切下げている」と批判しました。

　批判は当たっていません。

　中国については、いうまでもありません。
　中国政府が為替介入していることについて、どの国も否定しません。
　元売りの為替介入により外貨準備高は増加しています。

　韓国も、ウォン安ドル高の為替介入をしていることは公然たる秘密で、韓国政府は為替介入に関する資料を公開していませんし、外貨準備高の変動のうち為替介入による外貨準備の増減についての資料を公開していません。

　いずれも、日本を非難できる立場ではありません。

　他方、共同声明が日本に財政再建の実行を強く求めたことに関連し、麻生財務大臣はＧ２０終了後にワシントンで行った講演で「財政健全化は実をあげていかなければならない現在進行形の課題であり、経済環境を整備して予定通り消費税率を引き上げる決意だ」と述べました。