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安倍首相は、平成２５年６月９日、平成２５年７月４日公示、平成２５年７月４日２１日投開票の日程で実施される予定の参院選について「国会を延長する考えはない。基本的に７月２１日投票でいきたい」と述べました。

　平成２５年６月９日、衆議院本会議で「０増５減」法案が可決し、参議院に送付されています。
　野党の反対は強いですが「反対のための反対」にすぎないでしょう。
　今国会会期は、平成２５年６月２６日までです。
　衆議院は、最短、平成２５年６月２１日に衆議院で再可決して成立させることができます。
　周知期間は、明確な法令はないものの、３０日とされています。
　また、衆議院の解散は、閉会中にできないとの法的理由はありませんが、慣例として、すべて、国会会会長になされています。

　参議院議員選挙は、平成２５年７月２１日投票、遅らそうと思えば、平成２５年７月２８日投票まで遅らせられないことはありません。

　ということで、衆議院にて「０増５減」法案を再可決して、参議院議員選挙は、平成２５年７月２８日投票にすれば、衆議院の会期延長をすれば、衆参同日選挙をすることができます。

　本来は、現在の衆議院は「違憲状態」の公職選挙法のもとでなされたので、参議院選挙とともに、衆議院総選挙を実施することは十分検討に値するものでした。

　しかし、自由民主党と連立を組む公明党は、平成２５年６月２３日の東京都議選と、衆議院総選挙、参議院議員選挙とが、近くなること、まして、同日選挙ということは大反対です。

　ちなみに、真偽は知りませんが、公明党が、東京都議選を、衆議院総選挙、参議院議員選挙より重きをおく理由は、宗教法人の監督官庁は「宗教法人本部所在地の都道府県庁」であり、都道府県庁は、随時「宗教法人を調査・監督・法人格許可・廃止」を行なう権限を持っていて、創価学会は、東京都新宿区信濃町にあるからであると言われています。

　また、一時の自由民主党の経済政策が順調にいっていたころと異なりますから、無理に衆議院の解散をするまでもないということでしょう。