2013年バックナンバー
日韓スワップ協定
平成２５年６月２４日、日本の財務省と韓国銀行は、平成２５年７月３日に期限を迎える３０億ドル規模の通貨スワップ協定を延長しないことで合意したと発表しました。
枠組みは総額１３０億ドルから１００億ドル（以下、断りのない限り米ドルです）に減額されます。
日本の財務省は延長見送りの理由を「両国の経済情勢を踏まえ、両国がそれぞれ必要ないと結論づけた」と説明しています。
韓国側から延長要請がなかったためですね。
日本にとっての利益はなく、日本が延長を申出る理由はありません。
残りの１００億ドルですが、そのうち７０％はＩＭＦ（国際通貨基金）の救済条件を受け入れて初めて引出せるというもので、自由に使えるスワップ分は、６０億ドルから３０億ドルに減ったことを意味します。
韓国は、日本との関係が悪化していますから、中国に「すり寄って」います。
韓国は、中国と６００億元の通貨スワップ協定を結んでいます。９６億ドルくらいでしょうか。
もっとも、日本円は、簡単にドルに換金できますが、中国元は、そう簡単にドルに換金できません。
折しも、ＦＲＢは、金融緩和策（ＱＥ）３の順次縮小を発表しています。
世界に「じゃぶじゃぶ」していた金が、先細りになりますから、韓国などの新興国からは、次々と、資金が引き揚げられています。
外国人投資家離れで韓国の株価は下がっています。
中国の株価の下落もすごいです。韓国の最大の貿易国は日本ではなく、中国であることはご存じのとおりです。
韓国経済は、間違いなく悪化しています。
円安ウォン高で、日本と競合する輸出産業が打撃を受けるなか、最大の貿易相手である中国経済の失速も重荷になっています。
為替がウォン安に転じていますが、資金流出による通貨不安が懸念されます。
韓国の国内の消費も個人の過剰債務であてにできません。
韓国の外貨準備は、３３００億ドルくらいありますが、ドル比率は６０％をきり、ドル建てのものも、相当「怪しげなもの」が「まざっている」と推測されています。
日本などは、外貨準備の内訳を公表していますが（ややこしい資産はありません）、韓国が外貨準備の内訳を公表しないことが、疑心暗鬼をうんでいます。
韓国が「投機筋」にねらわれたら、通貨危機は間違いないといわれています。
それでも、韓国は、日本に通貨スワップの延長を依頼しませんでした。
賢明とは思いませんが、よほど、頭を下げるのが嫌なのでしょう。