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鳩山元首相は、平成２５年６月２７日、北京市内で開かれた清華大主催の国際フォーラムで講演し、沖縄県の尖閣諸島について「カイロ宣言は、日本が清国から盗んだものは返さなければならないとしている。中国が（尖閣諸島が）当然入ると思うことを否定するものではない」と述べ、尖閣諸島を「日本が盗んだ」とする中国政府の言い分に改めて理解を示しました。

　菅官房長官は、記者会見で「開いた口がふさがらない。国益を著しく損なうもので、断じて許すことはできない」と批判しました。

　鳩山元首相は、平成２４年１０月にも、北海道・苫小牧市内で行った講演で、沖縄県の尖閣諸島について「領土問題でないといくら言っても、日本は不利な立場」「領土問題は領土問題として議論を大いにしながら、日本の主権を主張していくべきだ」「友愛精神、東アジア共同体の発想を生かしたい」と発言しています。

　小野寺外務大臣が、「『国賊』という言葉がよぎった」と発言しています。

　「鍵付きの籠に入れて！」ともいわれています。なにせ「鳩」山ですから。
　「パスポートを無効にしろ」ともいわれています。アメリカ政府は、ＣＩＡの元職員のパスポートを無効にしていますね。

　民主党の資金源は、鳩山元首相からですから、いわばオーナーだったわけですから、ある意味、誰も「手をつけられない」ということですね。

　アメリカの民主党寄りとされる 「ワシントン・ポスト」に「loopy」と呼ばれても仕方がないようです。

　鳩山元首相も、中国に行って「私をルーピーと呼ばない国があった」と感激したのではないでしょうか。

　日本は、言論の自由が保障された国です。
　名誉毀損罪や、わいせつ物頒布等の罪に該当しなければ刑罰を科せません。

　終戦後、日本の首相は在任中に暗殺されていませんし、退任後に刑事訴追されたのは、受託収賄罪で有罪判決を受けた（最高裁判所上告中に死亡したため確定していません。厳密にいえば、刑罰は受けていないことになります）だけということですから、いわば「平和」な国といえるでしょう。

　世界中を探しても、こんな「平和」な国はないと思います。
　逆にいえば、日本の最高権力者である首相の権限は「大したことはない」ということになります。