2013年バックナンバー
消費税増税
消費増税関連法には、経済の状況によっては「執行停止も含め措置を講ずる」とした「景気条項」が盛込まれていることも事実です。
ただ、ここのところ、円安、株高になって、若干景気がよくなってきたという感じがします。
誰でも、税金の上がることを喜ぶ人はいません。
もっとも、少子高齢化により、現在の年金・医療・介護のサービス水準を維持するだけでも、税金投入を毎年１兆円以上必要です。
１年１兆円ずつ増加するとして、１年目で１兆円、２年目の累計３兆円、３年目で累計６兆円、４年目の累計で１０兆円ですね。
また、国債を発行して国の借金を増やすということは、今の人が借金してお金を使い、将来の人が借金を返済することを意味します。
通常の借金の場合は、自分で借りた借金は、自分が将来返済しなければなりませんが、程度長期間の国債、あるいは短期の国債でも借換えを繰返す場合には、借りて使ったまま返済しない人と、借りてもいないのに返済しなければならない人がでてきます。
私は、５７歳で、「得する世代」か「損する世代」か微妙なところではありますが、本来は「得する世代」も「損する世代」があるということ自体が不合理で、不合理は最小限度にされなければなりません。
また、消費税の増税は、いわば「国際公約」になっています。
法案が成立しても消費税を増税しないということは、日本は消費税を増税するつもりがないという評価を受けかねず、格付け機関による日本国債の格付けは下がります。
すると、長期金利が上がって、住宅ローンを借りている人（固定金利の場合を除く）、これから住宅ローンを借りようとする人は大変です。
なお「増税すると景気が悪くなって税収が減る」から、控えるべきであるという意見もあります。
また、消費税率が上がっても、景気が悪くなり、税収は落ちるという人もいます。
ただ、そんなことを言っていては、いつまでも消費税はあげられません。
日本の「やる気」が疑われます。
ギリシャなどの小国と違い、日本の経済悪化は、間違いなく世界に悪影響を与えます。
また、来年税収が落ちるとは考えにくいです。
また、一時的に落ちても、税率自体が上がっているのですから、再来年以降は税収はあがります。
誰でも増税はいやです。
しかし、日本政府は１０００兆円という莫大な借金を抱えています。
先送りすればするほど負担は大きくなり、若い人に負担が集中します。
「いつ消費税を上げるの？」「今でしょ」ということですね。
なお、弁護士は、消費税の転嫁は比較的容易です。
消費税があがったからといって、営業上の問題はなさそうです。ちゃんと転嫁さえすれば、損得はありません。
消費税より、弁護士過多の方が悪影響は大きいようです。