2013年バックナンバー
旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題等に関する最高裁判所判決
旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し、日本政府を被告として２０年前（平成３年）に提起された訴訟であり、原告は旧日本軍の慰安婦に関する謝罪と賠償を求めています。
原告らは、東京地方裁判所にて敗訴、東京高等裁判所にて敗訴、最高裁判所の平成１６年１１月２９日決定により、原告らの敗訴が確定しています。
なお「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」をご覧下さい。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定により、両国間における請求権は、完全かつ最終的に解決されているということになります。
日本は、日韓基本協定締結にあたり、韓国政府に、無償で３億ドル、有償で２億ドルの借款を供与し（１ドル＝３６０円の時代で、大卒初任給２万円の時代です）無償分だけで１兆０８００億円を供与しています。
借款の見返りとして、韓国人が日本や日本国民（法人含む）はできず、韓国政府が、韓国民に賠償するというスキームです。
なお、日本は、あわせて、在韓日本資産(ＧＨＱ調査で５２．５5億ドル。現在の邦貨換算２８兆円）の権利を放棄しています。
なお、最高裁判所の判決文、要旨、参照条文を記載しておきます。
最高裁判所第二小法廷
平成１５年（オ）第１８９５号
平成１６年１１月２９日
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
１ 上告代理人高木健一ほかの上告理由第１の２のうち憲法２９条３項に基づく補償請求に係る部分について
(1) 軍人軍属関係の上告人らが被った損失は、第二次世界大戦及びその敗戦によって生じた戦争犠牲ないし戦争損害に属するものであって、これに対する補償は、憲法の全く予想しないところというべきであり、このような戦争犠牲ないし戦争損害に対しては、単に政策的見地からの配慮をするかどうかが考えられるにすぎないとするのが、当裁判所の判例の趣旨とするところである（最高裁昭和４０年（オ）第４１７号同４３年１１月２７日大法廷判決・民集２２巻１２号２８０８頁）。したがって、軍人軍属関係の上告人らの論旨は採用することができない（最高裁平成１２年（行ツ）第１０６号同１３年１１月１６日第二小法廷判決・裁判集民事２０３号４７９頁参照）。
(2) いわゆる軍隊慰安婦関係の上告人らが被った損失は、憲法の施行前の行為によって生じたものであるから、憲法２９条３項が適用されないことは明らかである。したがって、軍隊慰安婦関係の上告人らの論旨は、その前提を欠き、採用することができない。
２ 同第１の２のうち憲法の平等原則に基づく補償請求に係る部分について
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和４０年条約第２７号）の締結後、旧日本軍の軍人軍属又はその遺族であったが日本国との平和条約により日本国籍を喪失した大韓民国に在住する韓国人に対して何らかの措置を講ずることなく戦傷病者戦没者遺族等援護法附則２項、恩給法９条１項３号の各規定を存置したことが憲法１４条１項に違反するということができないことは、当裁判所の大法廷判決（最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁、最高裁昭和３７年（あ）第９２７号同３９年１１月１８日大法廷判決・刑集１８巻９号５７９頁等）の趣旨に徴して明らかである（最高裁平成１０年（行ツ）第３１３号同１３年４月５日第一小法廷判決・裁判集民事２０２号１頁、前掲平成１３年１１月１６日第二小法廷判決、最高裁平成１２年（行ツ）第１９１号同１４年７月１８日第一小法廷判決・裁判集民事２０６号８３３頁参照）。したがって、論旨は採用することができない。
３ 同第１の２のうち、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（昭和４０年法律第１４４号）の憲法１７条、２９条２項、３項違反をいう部分について
第二次世界大戦の敗戦に伴う国家間の財産処理といった事項は、本来憲法の予定しないところであり、そのための処理に関して損害が生じたとしても、その損害に対する補償は、戦争損害と同様に憲法の予想しないものというべきであるとするのが、当裁判所の判例の趣旨とするところである（前掲昭和４３年１１月２７日大法廷判決）。したがって、上記法律が憲法の上記各条項に違反するということはできず、論旨は採用することができない（最高裁平成１２年（オ）第１４３４号平成１３年１１月２２日第一小法廷判決・裁判集民事２０３号６１３頁参照）。
４ その余の上告理由について
その余の上告理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、民訴法３１２条１項又は２項に規定する事由に該当しない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 津野修 裁判官 北川弘治 裁判官 滝井繁男）
（参照法令）
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律〔昭和四十年十二月十七日法律第百四十四号〕
１ 次に掲げる大韓民国又はその国民（法人を含む。以下同じ。）の財産権であつて、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定〔昭和四〇年一二月条約第二七号〕（以下「協定」という。）第二条３の財産、権利及び利益に該当するものは、次項の規定の適用があるものを除き、昭和四十年六月二十二日において消滅したものとする。
ただし、同日において第三者の権利（同条３の財産、権利及び利益に該当するものを除く。）の目的となつていたものは、その権利の行使に必要な限りにおいて消滅しないものとする。
一 日本国又はその国民に対する債権
二 担保権であつて、日本国又はその国民の有する物（証券に化体される権利を含む。次項において同じ。）又は債権を目的とするもの
２ 日本国又はその国民が昭和四十年六月二十二日において保管する大韓民国又はその国民の物であつて、協定第二条３の財産、権利及び利益に該当するものは、同日においてその保管者に帰属したものとする。
この場合において、株券の発行されていない株式については、その発行会社がその株券を保管するものとみなす。
３ 大韓民国又はその国民の有する証券に化体される権利であつて、協定第二条３の財産、権利及び利益に該当するものについては、前二項の規定の適用があるものを除き、大韓民国又は同条３の規定に該当するその国民は、昭和四十年六月二十二日以後その権利に基づく主張をすることができないこととなつたものとする。
附則この法律は、協定の効力発生の日〔昭和四〇年一二月一八日〕から施行する。