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内閣府は、平成２５年９月２９日、家事や買物、育児などに充てられた「無償労働」を金額に換算すると、平成２３年は過去最高の約１３８兆５０００億円に上るとの推計を発表しました。

　無償労働の中では「家事全般」が最も高く約８８兆６０００億円、買物は約２７兆２０００億円、育児は約１４兆８０００千億円、介護は約３兆０００億円と続きます。

　無償労働の８割を女性が占めるとされています。

　平成２３年の名目国内総生産５０６兆８３３３億円ですから、「無償労働」は、名目国内総生産（ＧＤＰ）の約３割に相当します。

　少子高齢化で、日本の人口も減っていきますし、もっと労働可能年齢の人口も減っていきます。

　女性の社会進出が進み、家事や育児の一部を保育所などに任せるなどすれば、労働力が生まれてくる理屈になります。

　外国に住んでいた経験からして、また、海外旅行などにいくと、日本は、女性の社会進出が遅れていると思わざるを得ません。

　特に、単純労働の分野で、女性の働き手が少ないように思います。

　日本で目立つのはスーパーの店員と清掃職員くらいでしょうか。
　電車やバスの運転手、土木作業員が特に少ない印象です。