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2013年バックナンバー

公務員の給与

政府は、平成24年度から実施している国家公務員給与を平均7.8%引き下げる特例措置について、平成26年度は継続しない方針を固めました。

 国家公務員給与は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、2年間に限って引下げる措置が取られています。

 また、政府は今年度、地方自治体に対し、地方公務員給与について国家公務員と同水準に減額するよう要請し、地方交付税を削減していました。
 大半の自治体は応じたものの「公務員給与削減はデフレ脱却の方向性と違う。要請は今年度限りにしてほしい」(全国知事会)などの反発が出ていました。


 消費税増税について国民の理解を得るために、公務員が先頭に立って「まず隗より始めよ」という理由でしたね。

 とりあえず消費税増税が成立しましたし、また、2年間に限って引下げるということですから、予定どおりかもしれません。

 公務員たたきは、ある意味、すごいものがあります。

 消費税をあげて、公務員の給料を上げるというのはおかしい、消費税増税分は年金や社会福祉に充てられるべきだという人がいます。
 もともと、下げられていた分を元に戻しただけですし、消費税増税分は年金や社会福祉に充てられることは間違いありませんお金に「色」はついていません。

 なお、私自身も公務員(裁判官)をしていました。

 国会議員や地方議会議員など選挙でしかなれない公務員もありますが、通常は、試験にさえ合格すれば公務員になれます。
 公務員の待遇がいいと思うのなら、試験を受けて合格すればよいだけの話です。
 試験は公平ですし、成績さえよければ「コネ」などいりません。

 公務員の国籍は、原則として、日本国籍に限るという制限はありますが、逆に、日本国籍さえ持っていれば、機会は均等です。
 外国籍の人は、仕方がありません。
 本国の公務員になるためには、本国の国籍が必要であるというのなら、文句も言いようがありませんね。


 公務員以外の道を選択したのなら、あるいは、公務員を志したけれど公務員になれなかったという人は、公務員の待遇に「とやかく」いうのは勝手ですが、あまり「フェア」ではないと思います。

 私の大学の同級生は、公務員であれば、あと1、2年で定年が来ます。
 私の修習生の同期は、裁判官であれば、あと最長7年くらい、検察官であれば、あと最長5年くらいで定年が来ます。

 毎月の月給が引下げられるのも痛いですが、退職金を引下げられては、たまったものではありません。
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