2013年バックナンバー
公認会計士の合格者数
合格者は１１７８人、新試験制度を導入した平成１９年度以降で最少だそうです。
四大監査法人の平成２６年度の採用予定人数は約１０００人で、１１７８人という合格者数は、四大監査法人の平成２６年度の採用予定人数を１００人程度上回る規模でしかありません。
公認会計士は、合格しても就職できない問題があり、金融庁は合格者数を絞ってきましたが、一転して人手不足の懸念が浮上しています。
「公認会計士５万人構想」を掲げていた金融庁は、平成１９年度、平成２０年度、平成２１年度に、年３０００人を超す合格者を出しましたが、就職できない「会計士浪人」が急増し、ピーク時には１０００人を超えていました。
もちろん、人数も人数ですが、平成２０年の金融危機の影響で監査法人の業績が悪化し、採用を絞込んだことも影響しています。
監査法人では株式市場の活況で新たに上場する企業の監査や上場支援の需要が増えていていて、四大監査法人の採用人数は４年ぶりに１０００人を上回る見通しだそうです。
「若手が取りにくくなっており、合格者が増えてほしい」との声も上がっているそうです。
なお、公認会計士は、弁護士と異なり、合格者しても、２年の実務経験がないと資格が得られません。
「公認会計士５万人構想」は、弁護士と似てないわけでもありません。
公認会計士の合格者の推移は以下のとおりだそうです。
平成元 596
平成2 634
平成3 638
平成4 798
平成5 717
平成6 772
平成7 722
平成8 672
平成9 673
平成10 672
平成11 786
平成12 838
平成13 961
平成14 1,148
平成15 1,262
平成16 1,378
平成17 1,308
平成18 3,108
平成19 4,041
平成20 3,625
平成21 2,229
平成22 2,041
平成23 1,511
平成24 1,347
平成25 1,178
平成１９年に４０４１人だった合格者が、平成２５年度には、１１７８人となっています。
この理屈でいけば、司法試験合格者数も、６年かければ、約２０００人から、４分の１の５００人程度に減らしていこうと思えばできないことはなさそうですね。
また、２、３年かければ、約２０００人から、２分の１の１０００人程度に減らしていこうと思えばできないことはなさそうです。
公認会計士試験にできて、司法試験にできない理由はありません。
５００人とはいいませんが、１０００人くらいに合格者を減らすのも、一つの方法かも知れません。