2013年バックナンバー
中国のフィリピンへの人道支援
米国は２０００万ドル（約２０億円）、英国は１６００万ドル（約１６億円）、日本は５０００万ドル（約５０億円）＋救援物資６０００万円相当、、オーストラリアは３０００万ドル（約３０億円）、カナダは５００万ドル（約５億円）の支援を表明しています。
一方、中国は、支援額が、中国赤十字分を合わせても２０万ドル（約２０００万円）の支援を表明するにとどまりました。
米誌タイムなど欧米メディアは、世界第２位の経済大国が示した、２０万ドル（約２０００万円）の支援額を「取るに足らない」と非難しました。
中国政府は、平成２５年１１月１９日までに、追加で約１６０万ドル分の救援物資の支援を発表しました。
中国の２０万ドル（約２０００万円）では、アメリカ、日本、英国と２桁違います。
理由は、わかりやすいですね。
「南シナ海でのフィリピンとの領有権争いをしている」→「フィリピンは敵だ」→「フィリピンの災害などに出す金などない」ということですね。
「嫌な国だが外交はできる」というとおりどおりで、考え方はある意味合理的です。
大人げないのと、国際世論を無視するとどうなるか分かっていないということだけです。考え方自体は合理的ですから、外交はできるでしょう。
「交渉もできない国」はどうでしょう。
韓国は、フィリピンに、５００万ドル（約５億円）を支援することを決めました。
朝鮮戦争の際に、韓国（厳密には国連軍）と一緒になって戦ってくれたフィリピンに対する支援としては少ないですね。
財政危機に陥っている、遠く離れたギリシャやポルトガルよりも少ないことになります。
その後、韓国は、それとは別に、平成２６年から３年分割で２０００万ドル（約２０億円）を支援することを発表しました。
韓国の問題は、支援するといっておいて、現実にわずかしか支援しない「空手形」を出すことです。
平成１６年１２月２６日、スマトラ沖で、マグニチュード９．１の大地震が発生しました。
韓国政府は、当初、５００万ドルの救援金を出すことを考えていましたが、日本が、５億ドルの緊急支援を決定すると、当時の潘基文外交通商部長官＝外務大臣（現・国連事務総長）が主導して、３～４年間に分割して、５０００万ドル以上の救援金を提供すると述べました。
日本の１０分の１ですが、経済力を考えると妥当なところでしょう。
「現実に」「支払ったら」のことです。
「カード大国」の韓国のことですから、３～４年間に分割はやむを得ないでしょう。
韓国は、後に、６１０万ドルへの減額を発表しました。
それも、支払いが完了しているのは２９５万ドルで、残り３１５万ドルはまだ支払っていないうえに支払う様子もない状態です。
韓国は、朝鮮戦争の時に大恩あるフィリピンに５００万ドル（約５億円）を支援するといっていますが、現実の支援額がいくらになるかはわかりません。
本当は、最初から支援する気がない金額をいわない方が賢明というのが常識的ですが、そうは考えないのでしょうね。