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平成２５年１１月１８日、福島市長選が行われました。

　地盤も組織も持たない新人の元環境省東北環境事務所長、小林香氏（５４）が、自民党・公明党などが支援する現職の瀬戸孝則氏（６６）をダブルスコア（倍の得票差）で破って当選しました。

　マスコミはあまり報道しませんが、福島第１原子力発電所から離れているとはいえ、福島市内の放射線物質による汚染問題は残存しているのでしょう。

　６７期の司法修習生の実務修習地は、「実務修習希望地調査書」のとおりですが、県庁所在地では、唯一、福島地方家庭裁判所が抜けています。
　私が、仮に司法試験に合格したばかりだったと仮定して、司法修習地を福島地方家庭裁判所にされたら、司法修習を辞退して１年待ちます。

　もっとも、福島地方家庭裁判所に勤務する裁判官はいます。
　「福島地方裁判所　担当裁判官一覧」「福島家庭裁判所　担当裁判官一覧」をご覧下さい。
　すべて男性のようです。
　なお、地方裁判所と家庭裁判所の各所長は含んでいませんし（いずれも男性です）、家庭裁判所の事件しか扱わず、離婚等の人事訴訟の裁判を担当していない裁判官は「裁判官一覧」にはでていません。
　なお、平成２３年度の女性裁判官の割合は１７％ですから、偶然ではなく、作為的ですね。
　奥さんと子供さんは、実家で暮らしてもらってもよいという発想なのかも知れません。

　話を戻して、いわき市長選、郡山市長選も、新人が現職を破り当選しています。

　除染作業が遅々として進まないことに対する不満といわれています。

　ただ、除染作業は、誰が市長になっても進むはずはありません。
　市長になりたいと思う人がいるのが不思議といえば不思議です。

　平成２４年７月、当時の民主党政権は「福島県を除染廃棄物の最終処分地にしない」ことを閣議決定しました。
　その約束の下で、３０年間に限って県内保管する中間貯蔵施設の設置を目指すということです。
　そんなことを信じる人はいないでしょう。

　どこの他都道府県・市町村が「除染廃棄物の最終処分地」を受入れると思いますか。
　日本は民主主義の国で、地方公共団体の長は、選挙で選ばれます。
「除染廃棄物の最終処分地」を受入れを検討すると言ったとたんに「落選確実」です。

　また、福島県内の、除染廃棄物の中間貯蔵施設も、同じ問題があります。
日本は民主主義の国で、地方公共団体の長は、選挙で選ばれます。
　「中間貯蔵施設」を受入れを検討すると言ったとたんに「落選確実」です。

　「中間貯蔵施設」が決まらないと、除染によって集められた放射性物質は、当該地方自治体に保管するしかありません。
　地方自治体内でも、他の地域に持っていくことはできません。

　福島第１原子力発電所近辺を「除染廃棄物の最終処分地」とすると決めれば、放射性物質の除染は進むでしょう。
　といいますか、それ以外に、方法はあるでしょうか。