2013年バックナンバー
中国と韓国への日本人旅行者
内容は、ＪＴＢなど旅行主要４社が扱う中国行きパッケージツアーの平成２５年度上半期（４～９月）予約者数が、日中関係の悪化や中国の大気汚染などが響き、前年同期に比べ７５．２％減の計６３０２人と４分の１の水準に落ち込んだことが明らかになったとのことです。
会社別では、近畿日本ツーリストが９９％減、日本旅行も９３％減、ジャルパックは７４％減、ＪＴＢは６８％減だそうです。
９９％、９３％減、７４％減、６８％という数字は、対前年比の数字ではありません。
対前年度比の減少したパーセンテージです。
日本から中国へ行く航空便は、それほど減っていません。
ビジネス客は、嫌でも中国に行かなければなりません。
観光客は「わざわざ」中国に行く必要はありません。
原因は、「中国で昨年激化した反日デモを受けた敬遠ムード、尖閣列島をめぐる悪感情、PM２．５に代表される大気汚染などで、景気減速が懸念される中国にとって観光客の減少は痛手ですが、尖閣も大気汚染もみずからがまいた種で、いわば「自業自得」です。
韓国法務省（出入国管理は、外務省ではなく、法務省です）によりますと、平成２５年１月～９月に韓国を訪問した日本人は、約２０４万人で、前年同期の４分の３に急減しました。
円安が最大の原因でしょう。
ただ、円安は、他の外国も同じ事です。
李元大統領の島根県の竹島への上陸、天皇陛下に謝罪を求める発言、さらに、朴大統領の日本に対する反日姿勢など日韓の政治的な摩擦も要因の１つです。
さらに、北朝鮮の核問題、挑発による緊張などが背景も一因でしょう。もともと同一民族です。
円安、北朝鮮問題は、韓国がどうしようもないでしょうが、みずからがまいた種ですから、仕方がないですね。
平成２５年１０月２４日までに、文化体育観光省は、日本人客誘致のための宣伝費用として旅行業者に、合計約１０億ウォン（約９７００万円）の緊急支援を行うことを決めました。
緊急支援の対象は、平成２３年～平成２４年に、年間１０００人以上の日本人観光客の誘致実績があり、今年に入り誘致した人数が減少した業者で、広告費などとして１社当たり最大３０００万ウォンを支給するという内容です。
中国はともかく、韓国は「こたえる」でしょうね。
そういえば、当事務所の事務所旅行も、中国と韓国は、除外される予定です。