本文へ移動

2013年バックナンバー

厳しいビジネス環境下で独立する弁護士を支援する貸事務所

東京都弁護士協同組合のホームページに、以下の案内があります。東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の弁護士で構成されているのでしょう。1万2500人が構成員だそうです。

 「「即独立できるShare OfficeTLC事務所」
 
「 現在の厳しいビジネス環境下で独立する弁護士を支援するため、協同組合が研究・開発した弁護士専用のシェア型オフィスです」「初期投資の経済的負担を軽減しながら、弁護士業務に必要なさまざまな機能を備え、弁護士同士の自然な情報交流を可能にする環境を生み出します」となっています。

 プライベートスペース使用料(机・椅子・電話・インターネット接続は標準装備)、受付サービス、会議室・シュレッダー・専用ロッカー・専用機録保管棚使用料が月額利用料10万5000円。
 コピー・プリンター・ファクシミリの使用料(まさか「コイン式」ではないでしょうね)・専用電話の通話料が有料です。
 24時間利用可能というのも好条件です。

 本郷三丁目駅より徒歩4分ですから、裁判所のある霞ヶ関駅には東京メトロ(旧・営団地下鉄)丸の内線で一本、東京の貸室賃料を考えると「好条件」と思います。

 「礼金不要」はともかく、「保証人不要」というのは、経済状況を考えてのことでしょう。


 恐らく、東京都弁護士協同組合「赤字」ではないかと思います。
 もっとも、一般に、弁護士協同組合は「黒字」は目指していません。

 大阪弁護士会に、このような事業をする予定はないのでしょうか。

 もっとも、「即独」の弁護士さんたちが、国選事件をするということは当然でしょう。
 会議室の雰囲気は、必ずしも良くないかも知れません。

TOPへ戻る