2013年バックナンバー
富裕層への課税強化
自民党、公明党、民主党の３党は、平成１８年１月１８日、平成２５年度税制改正での富裕層への増税について所得税と相続税の最高税率をそれぞれ５％ずつ引き上げることなどで合意する見通しとなりました。
平成２５年週明けに三党で協議し、最終決定する予定です。
相続遺産のうち課税対象とならない枠（基礎控除）については、「５０００万円」＋「相続人数」×「１０００万円」から、「３０００万円」＋「相続人数」×「６００万円」に縮小します。
妻、子２人の相続税の基礎控除は、８０００万円から４８００万円に減少します。
相続税は、現行は課税対象の遺産が３億円超で５０％ですが、最高税率について６億円超の枠を新設して税率５５％とします。
課税対象の遺産が３億円超で一律５０％について、最高税率だが６億円超の枠を新設して税率５５％とするという点ついては、まさに富裕層の話で、通常の人には別世界でしょう。
しかし、基礎控除を６割とする点については、「富裕層」とは「縁がない」人にも影響します。
預貯金などの金融資産を、相続人が妻、子２人の場合、４８００万円持っている人は少ないと思います。
相続税は、金融資産だけではなく、不動産、生命保険などにもかかってきます。
地方の場合、自宅の財産価値は大したことはないでしょうが、地価の高い大都市部、特に、首都圏では「納税のために自宅を売らなければならないほど厳しい」ということもあるでしょう。
「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」をご覧下さい。
何をいっているのか「わかりにくい」ですね。
現在も小規模宅地の課税についての特例があります。
下の表は、平成２２年度改正のときの対照表で、現在は「改正後」です。
小規模宅地等の特例の改正前は、相続開始直前の利用状況が「亡くなった人の自宅だった」というだけで２００平メートルまで５０％減額が受けられていました。
さらに、取得者が「被相続人と同居していた」などの「取得者」の要件を満たせば、減額が２４０平メートルまで８０％減額になっていました。
現在は、取得者が「被相続人と同居していた」などの「取得者」の要件を満たさなければ、控除は０となっています。
「特別措置で都市部に配慮する対策を検討している」というのは、そういう理由によります。