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消費税をあげるだけでは、一般の納得を得にくいということから、富裕者・資産家の税金があがることになりました。

　所得税が上がるのは、課税対象となる所得のうち４０００万円を超える部分で、税率が４０％から４５％に上がります。
対象になるのは約５万人で、増税による税収増は年約６００億円と見込まれます。

　相続税について、相続財産から差し引く基礎控除が、「５０００万円＋１０００万円×法定相続人数」「３０００万円＋６００万円×法定相続人数」となり、現行よりも４割縮小します。

　ところで「富裕層」の定義はどのようなものでしょう。

　通常は、「１００万アメリカドル以上の金融資産有している個人」と定義されます。
　居住用の土地建物などの不動産はノーカウントです。

　「グローバル・ウェルス・レポート」をご覧下さい。

　日本における「１００万ドル以上の純資産を有する富裕層」は、平成２４年度、３５８万人です。アメリカに次ぐ２位です。現在は、円安で、減っているとは思います。

　多いと思われますか、少ないと思われますか。

　ちなみに、世界の「百万長者」（millionaire）の国別の人数は以下のとおりです。
１　米国 １１０２万人
２　日本 　３５８万人
３　フランス ２２８万人
４　英国 １５８万人
５ ドイツ １４６万人
６　イタリア １１７万人
７　中国 ９６万人
８　オーストラリア ９０万人
９　カナダ ８４万人
１０　スイス ５６万人

　なお、中国は１人あたりＧＤＰが、日本の１０分の１なのに、「富裕層」は、日本の４分の１もいます。
　富の不公平ということですね。