2013年バックナンバー
生活保護費の減額
政府は、平成２５年１月２７日、生活保護のうち食費などの生活費に充てる生活扶助費を平成２５年８月から３年間かけて、段階的に国費ベースで約８５０億円（約８．３％）削減すると決めました。
生活保護受給世帯の約９６％の世帯で受給額が減ります。
生活保護費は、生活扶助費のほか、住宅補助費、医療補助費、教育保護費などにわかれます。
生活保護全体から見ると、医療保護費が２分の１くらいを占めます。
生活扶助費は３分の１くらいにすぎません。案外少ないですね。
といいますか、医療保護費が大きすぎます。
なお、厚生労働省は、医療扶助の見直しや就労支援などにより、平成２５年度で３４０億円程度の削減を目指すとしています。
生活保護の支給水準は、平成１６年以降、すえ置かれていて、この間に物価が５％程度下落していますから、その分「もらいすぎ」になっていたものの是正という意味があります。
また、地域別の最低賃金で標準時間働いている給与所得者より生活扶助が高い多人数世帯があり、逆転現象が起きていたので逆転現象を解消させるという目的もあります。
たかだか８５０億円ですから「象徴」的な意味しかありません。
ただ、働いていて地域別の最低賃金の給与しかもらっていないのに、働かずに、それ以上の生活保護費を支給するというのは「おかしい」ですね。
なお、単純に「地域別の最低賃金を引きあげればよい」というわけにはいきません。
従業員を解雇しようと考える事業者もいるでしょうし、事業を続けられずに廃業していく事業者も増えるでしょう。海外に企業が出ていき空洞化を招くということもあります。
「地域別の最低賃金」は微妙なバランスの上で成立っているわけで、それを変えるというのは乱暴すぎる議論となります。