西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

平成１８年の自殺者は、３万２０００人だそうです。
　男女別では男性が２万３０００、女性が９０００で圧倒的に男性が多数派です。

　うち、遺書があった１万人の動機は以下のとおりとなっています。なお、自殺者の３分の１しか遺書を残していないようです。
　「健康問題」（病苦など）が４０００人
　「経済・生活問題」（負債・生活苦）が３５００人
　「家庭問題」が１０００人
　「勤務のトラブル」７００人
　「男女のトラブル」３００人
　「学校のトラブル」１００人
　計算が合いませんね。遺書の内容が不明で「わからない」のもあったんでしょう。複数回答もないようで、主たる動機のみのカウントした統計のようです。
　もっとも、３０歳代、４０歳代、５０歳代の男性だけに限ると「経済・生活問題」が多数派で、それぞれ３９０人、７００、１２４０人だったそうです。

　そういえば、裁判官の自殺は、結構ニュースで出ています。
　ビルからの飛降り、首つりとオーソドックスです。
　私が、かつて一緒に執務していた裁判官は、電車に飛び込みでした。
　仕事の悩みが多いのかもしれません。
　他人の指揮命令は受けませんが、かえって、すべて一人で決断をする「孤独」な職業です。合議は複数の裁判官ですが「他人任せ」にはできません。

　弁護士も、結構自殺している人があるんですが、ニュースバリューはなさそうです。
　弁護士の不祥事は大きく報道されますが、自殺は「一般人」扱いなんでしょうね。

　ただ、弁護士大増員時代のため、食べていけない弁護士が、負債・生活を苦にして自殺するようなことになれば、大きなニュースになると思います。
　いや、その前に、「弁護士が生活保護を受給」というのが先かもしれません。