西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

 

「日弁連が法曹人口の拡大で司法修習生に就職窓口を設置した。日弁連がこうした就職対策に乗り出すのは初めて」との報道がありました。

　司法試験に合格して司法修習を終えれば、弁護士になる資格はできます。そうすると、何も法律事務所に就職せずに、自ら事務所を開業すればよいという理屈になります。
　現に、私の同期（３２期）が、鹿児島で、いきなり独立開業しました。
　もっとも、司法書士として永年勤務されていた方です。あくまでも例外でしょう。

　「司法試験合格者の増大により大量に弁護士が増加する状況下で、弁護士会が、弁護士希望の司法修習生が誰でも法律事務所に就職しＯＪＴを受けられるよう活動をしています。　しかし、弁護士としての資質向上のためにできることには限界があり、生の仕事を通して直接指導をするなどということは、就職してこそできるといえます」という弁護士会のうたい文句に間違いはないと思います。
　そういう理由で、本来独立であるべき弁護士について、「就職問題」＝「法曹養成の一環」としてとらえて、弁護士会が、司法修習生の就職の斡旋の努力をしているようです。

　話はかわりますが、鳩山法務大臣は、弁護士の大幅な増加は適切でないと述べています。
　わかる人にはわかるのでしょう。

　ということですが、私個人としては、長期的に考えれば「落ち着くべき所に落ち着く」と考えています。
　弁護士の質が落ちる→被害者が出る→社会問題となる→本来資質のない人まで弁護士になれるという制度がおかしいことが一般にも浸透する→合格者が減少する

　ただ、合格者が将来相当な規模まで減少するという予測が当たったとしても、ずいぶん先の話となり、恩恵を受けるのは若い弁護士さんでしょうね。
　３２期（２８年目）の私には関係がなさそうです