司法 バックナンバー 3/3
司法修習生の給与廃止
私は、以前のコラムで以下のとおり書いています。
「 現在の司法修習生の給与は、基本給が月額２０万２２００円（平成１９年４月１日現在）となっています。このほか、一般職の国家公務員と同様、扶養手当、大都市調整手当、住居手当、通勤手当、期末手当・勤勉手当（ボーナス）、寒冷地手当などが支給されるのは、当時も同じでした」
平成２２年１１月から、司法修習生に給与を支給する給与支給制に代えて、修習資金を貸与する貸与制度が導入されます（平成１６年１２月１０日法律第１６３号）。
従来の司法試験での受験生、つまり、旧司法試験合格者対象の司法修習は、第５２期（平成１０年４月修習開始）まで２年でした。第５３期（平成１１年４月修習開始）から第５９期（平成１７年４月修習開始）まで １年６か月、第６０期（平成１８年４月修習開始）から１年４か月となっています。
これに法科大学院卒業者の受験生、つまり、新司法試験合格者対象の司法修習は、新６０期（平成１８年１１月修習開始）から１年です。
従来の司法試験合格組は、旧６０期＝平成１８年４月修習開始、旧６１期＝平成１９年４月修習開始、旧６２期＝平成２０年４月修習開始、旧６３期＝平成２１年４月修習開始、旧６４期＝平成２２年４月修習開始までで支給です。
つまり、旧６４期＝平成２３年４月修習開始から貸与となり、返還しなければなりません。
法科大学院卒は、新６０期＝平成１８年１１月修習開始、新６１期＝平成１９年１１月修習開始、新６２期＝平成２０年１１月修習開始、新６３期＝平成２１年１１月修習開始までは支給です。
つまり、新６４期＝平成２２年１１月修習開始から貸与となり、返還しなければなりません。
また、案段階ですが、具体的内容の案が発表されました。
（１） 資金の貸与は国（最高裁判所）が、貸与を希望する司法修習生に対し、その申請により貸与します。その期間は修習のため通常必要な期間中、一定額を毎月貸与します。
（２） 貸与の条件は、資力要件は設けず、無利息で貸与（返還期限を経過した場合は延滞利息を付すしますし、「保証人を立てる」必要があります。
（３） 貸与額は、修習生が生活の基盤を確保して修習に専念できる程度の額とされており、数段階の貸与額（月額）が設定されており、修習生が選択する額を貸与することとなります。具体的には、ａ １８万円程度、ｂ ２３万円程度（ａ、ｂの貸与額は、特段の要件なく選択可）、ｃ ２５．５万円程度（扶養家族あり又は住居貸借の場合に選択可）、ｄ ２８万円程度（扶養家族ありかつ住居貸借の場合に選択可）（ａ、ｂは要件審査の上で貸与）となっています。
（４） 貸与の終了事由としては、非貸与者が貸与を辞退した場合、修習生を罷免された場合又は死亡した場合等です。
（５） 返還期間・方法等は、修習終了後数年間は返還を据え置き、その後、１０年間の年賦により返還する。繰上返還を認める。正当な理由なく返還期限を経過した場合には延滞利息を付す。返還を遅滞した場合には、期限の利益を喪失し、残額を一括返還するものとなっています。
（６） 返還の猶予・免除については、被貸与者が災害、傷病その他やむを得ない理由により返還が困難となった場合は、返還の期限を猶予し、被貸与者が死亡又は精神若しくは身体の障害により返還できなくなった場合は、全部又は一部の返還を免除することができるとなっています。
当然ながらボーナスなしです。
最大４４８万円ですね。旧試験合格者で２８万円満額。
お金があれば、借りる必要はありません。もっとも、無利子ですから、借りたお金を郵便貯金や国債で運用すれば、わずかですが、利益が得られます。
裁判官になったから、検察官になったから免除、弁護士になったから返済というわけではなさそうです。裁判官、検察官任官者からは不満は出るでしょうね。この点は明確にされていませんが、どうなんでしょう。
支給制の時は、国家公務員共済加入で、健康保険と年金分は天引きでした。従前は、弁護士になった人も、わずかですが、年金はもらえます。
貸与制になると、国民年金、国民健康保険ですね。
国民年金は、学生と同様、希望すれば免除になるでしょうね。
国民健康保険は自分か親の負担でしょう。
しかし、法曹スタートの時点で、４４８万円という借金を背負うというのは大変ですね。
弁護士会の登録に５０万円程度いるでしょうし、弁護士会費が年間５０万円程度必要です。
世知辛い世の中になったものです。
ただ「弁護士になる修習生の生活費まで国費でみるのはいかがなものか」という議論は、私の当時からありました。当時の国家公務員上級職甲種の３年目の基本給でしたし。