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書記官としての知識や立場を悪用し、詐欺罪などで起訴された広田照彦被告が勤務する京都家裁所長が記者会見に応じ、「法令を順守すべき裁判所職員が起訴されるに至ったのは誠に遺憾だ。国民の信頼を損ねたことをおわびします」と陳謝する会見をしたそうです。

　もちろん、家裁としての処分は「早期に被告と接見し、厳正に対処する」とし、「私の管理監督の責任も大変重く、上級庁が適切に判断する」と述べたそうです。
　もっとも、発覚したときの所長であるだけで、事件の中には前任である現大阪地方裁判所所長が京都家庭裁判所所長時代（平成１９年１月１６日まで）に発生した事件があるのではないかとも言われていますが、現在調査中で分かりません。

　ただ、謝罪会見で、京都家庭裁判所所長が、報道機関に質問を事前提出させ、それ以外の質問は「カメラ撮影するなら応じない」として会見を打ち切ったそうです。
　また、質問事項についてメモを読み上げて答えただけで、その後の質疑応答ではカメラ撮影を拒否し、「最高裁に問い合わせたが最後までカメラ撮影を行った前例はない」として応じず、説明責任などについての質問に対し、「裁判所の体質と今回の事件がかかわりがあるとは思えない」「できるだけの説明はしたい。閉鎖的な対応だとは思わない」などと繰返し、「裁判所以外は（すべての会見の内容を）撮るものなのか」と逆に問いかける場面もあったということです。

　「メディアトレーニング」（模擬記者会見）等での企業の「危機管理」のコンサルタント（いろいろな商売があるのですね）などにいわせると、「悪い謝罪会見の見本」のようなものでしょうね。

　もっとも、京都家庭裁判所は、官公庁ですから、物をつくったり売ったりするわけではなく、まして「ライバル」などいるはずがありませんから、営業不振や倒産などに至るはずもなく、京都家庭裁判所所長の昇進に大きな影響を与えるはずもないのですから、記者の質問は、民間企業と、裁判所という「聞く耳を持つ必要がない」官公署と、同じような質問をする「愚」をおかしていますね。

　ただ、「裁判員」導入間近ですから、少しは民間企業をみならったほうがいいかもしれません。

　こういうキャッチフレーズはどうでしょう。
　「裁判員に不安をいだいている国民の皆さん。ストーカー判事は罷免されました。公文書偽造・詐欺の書記官は逮捕されました」「もう、裁判所に、悪いことをする人はいませんから、安心して裁判員になって下さい」