医療のバックナンバー
高額医療費の還付
「高額療養費」の還付制度をご存じですか。
健康保険に高額療養費の制度があります。
健康保険が使える保険診療であれば一か月の医療費が、一定の上限をこえれば、一定の上限と、実際かかった保険による医療の差額が還付されます。
７０歳未満で考えてみましょう。
所得に応じて、自己負担額がかわります。
上位所得者とは，基礎控除後の所得額が年額６７０万円(月額約５６万円)を超える世帯をいいます。
低所得者とは，市町村民税非課税世帯をいいます。
一般所得者は、その中間、上位所得者にも低所得者に該当しない人のことを言います。
(1) 基礎控除後の所得が６７０万円以上の上位所得者
月額１３万９８００円＋（現実に支払った医療費－４６万６０００円）×１％
(2) 基礎控除後の所得が６７０万円未満の一般所得者
月額７万２３００円＋（現実に支払った医療費－２４万１０００円）×１％
(3) 市町村民税非課税世帯の低所得者
月額３万５４００円
(2)の一般所得者を前提として考えてみます。
ａ 暦通りの毎月毎月の計算なので、７万２３００円を越えると還付されるわけですが、月をまたいでしまえば、それぞれの月当たり、７万２３００円をこえていないと還付されません。
緊急入院でもなければ、月初からまとめて治療にかかる方が得という計算になりますが、「高額医療の対象になる病気」ですから、そんなこといっている場合じゃないでしょう。
ｂ なお、食費、諸雑費、差額ベット代は、還付対象となる高額療養費に含まれません。
なお、 自動的に還付手続きが取られたり、患者へ通知したりする保険組合もある一方で、患者側から問合わせなければ分からないケースもあるなど、保険者によって運用が様々なうえ、還付までの期間も２、３か月、長い場合は、半年ほどかかるのことは覚悟しておいてください。
また、７０歳以上の方は、基本的に、現役世代より自己負担額は低くなります。
平成１９年４月からは、保険診療での患者負担の上限を定めた高額療養費制度が、いったん病院の窓口で全額払った後に超過分が返還されるこれまでの方式に代わり、最初から限度額分だけの支払いですむことが可能になりました。
ただ、限度額分だけの支払いですむ適用を受けるには、自分が加入している企業の健保組合や市町村の国民健康保険窓口、社会保険事務所の保険給付課などで、医療保険の「限度額適用認定証」を発行してもらい、受診の際に医療機関に提出することが必要です。
面倒なら、従前のとおりの手続きで還付を受けられます。
なぜ、このようなコラムを書いたのか説明いたします。
外資系が主となって、高額の保障のある入院保険を販売していて、結構売れています。
ただ、「高額療養費」の還付制度を考えると、民間の医療保険に、さほど加入する必要はないということです。
基本的に、一般収入の家庭では、月額７万２３００円＋α、日額にして２４００円＋αを超える医療費を払う必要がありません。
これだけ考えると、１日５０００円の医療保険で十分ですね。
ただ、食費、諸雑費、差額ベット代は、高額療養費に含まれないことは前記のとおりです。食費や諸雑費などは知れてますが（普段の生活をしていてもかかります）、差額ベッド代金は大きいですね。
そして、平成１３年（若干古いですが・・）厚生労働省・保険局医療課調べによると、差額ベッドの相場は、以下のとおりだそうです。
2,000円以下 29.8％
2,001～5,000円 38.1％
5,001～10,000円 21.5％
10,001～15,000円 6.1％
15,001円以上 4.4％
医療保険の加入しすぎは無意味です。
高額医療の填補を考え、差額ベッド利用の場合にも日額１万円程度の医療保険に入っておけば十分ではないでしょうか。
また、差額ベッド使用の場合でもなければ（個室に入るつもりがなければ）、日額５０００円の医療保険でも十分です。
お手元の保険証券をご覧下さい。
案外、定期つき養老保険の特約として付されていたり、医療保険に複数加入しているなど、無駄な保険料を払っておられる方も多いと思います。
無駄な保険は入らない方が賢明です。