西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

キリスト教の徹底している国では、日曜日は休日に決まっていますから、休日出勤の労働コストが著しく上昇し、日曜・祝日は閉店したり、１５％程度の休日料金を上乗せしたりするレストランやカフェがあります。
　日本人からすれば「何だこれは！」と叫びたくなります。

　日本では、労働基準法により、１日８時間・週４０時間を超えたときに２５％以上、法定休日に勤務させたとき３５％以上、２２時から５時までの間に勤務させたとき２５％以上の給与を支払わなければならないと定められています。

　だからといって、日本では、日曜・祝日のレストランや喫茶店で割増料金を請求されることはないようです。

　日本では、日曜・祝日は客の入りがよくもうかっているのでしょうか、平日に高額な代金を支払わされているのでしょうか、それとも、従業員に割増賃金を支払っていないのでしょうか。

　そういう事情もあるかもしれませんが、日本の場合は、宗教上の制約がなく、日曜日が「休み」である必要がないというのも重要な要素の一つです。
　「法定休日」とは労働基準法に定められた休日のことで、毎週少なくとも１日、または４週間に4日以上与えなければならないとされている休日にすぎません。
　極端な話、何曜日でもいいのです。

　実際、レストランなどのサービス業は、都心のオフィス街などを除き、従業員の休日をローテーションにして毎日営業したり、平日の特定の日を定休日にしています。
　不動産業などは、水曜が休みで、大手では、火曜日と水曜日が休みです。理髪店は日曜が休みですね。
　そうすれば「法定休日」に働かせたということになりませんから、割増賃金支払いの必要もありません。

　ちなみに、キリスト教の徹底している国で、休日にレストランに行くときは、中国系・韓国系のレストランに行けば、普通は、平日価格です。
　「本当の」「日本レストラン」は、１５％程度の休日料金がなくても高すぎます。