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投資信託
現在は、銀行や郵便局が投資信託を勧めるようになってます。
理由は何でしょうか。
手数料で稼ぎたいからです。
顧客が、投資信託を購入すると、購入時に２％から３％の「販売手数料」がかかり、これは銀行や郵便局に入ります、また、保有期間中１％から２％の「信託報酬」がかかり、販売会社、投資信託会社、信託銀行で分配するため、保有する限り、ずっと銀行や郵便局に手数料が入ります。
郵便貯金や銀行預金は、顧客に利息を支払い、顧客から預かった金を、企業・個人に貸し付けたり、国債の購入にあてて運用するわけですから、それほど利ざやがかせげるというわけではありません。
ということで、ある程度まとまった遊休定期預金を持っている個人に対し「投資信託の購入はどうですか」と勧めるわけです。
もちろん、投資信託は、国内外の株式や債券に投資するわけですから、元本割れの危険のある金融商品で、アメリカのサブプライムローン焦付きに端を発した全世界株安により、投資信託は元金割れをおこしているのが多いでしょうし（購入時期によります）、外国の株式や債券に投資している投資信託は、円高のため、元金割れをおこしているのが多いと思われます（購入時期によります）。
そして、どちらにころんでも、銀行や郵便局は、手数料収入を享受できるという仕掛けです。
いままでは、ある程度まとまった遊休定期預金を持っている個人に対し、投資信託の購入を勧めていました。
これからは「団塊の世代」が退職金を受取るようになりますから、「にわか」「多額現金保有者」が増えることになります。
退職金を受け取る「団塊の世代」の人たちは、これまで「運用」に慣れていないと思います。
銀行や郵便局は、年金不安や老後不安をあおって、「預貯金」から、手はじめに「個人向け国債」（これも、早期に解約すると元本割れします）、次に「投資信託」をすすめたり、あるいは、手っ取り早く、最初から「投資信託」をすすめたりするのです。
まず、囲い込むため、退職者の円定期預金に特別の利息をつけるキャンペーンは、よくみます。
来行したお客様を、下へもおかぬ扱いで「歓迎」します。
そこですすめられる「個人向け国債」は、前記の通り、ある程度持ち続けていれば、「預貯金」と同じく、元本割れはおこしませんが、「投資信託」は、元本割れのおそれがあります。
というか、長期プライムレートが２．５５％の現在、「販売手数料」の２％から３％をとられるほか、毎年「信託報酬」１％から２％をとられますから、ある程度、投資信託の運用実績が横ばいならば、手数料分だけ元本割れすることになります。
なお、グローバルソブリンのような、奇数月分配型の投資信託は、タコが自分の足を食べているようなものですし、また、複利による利益を殺していますから、お勧めいたしません。朝三暮四の「猿」レベルのように思います。
なお、資産の運用の多様化という点では、ETF（上場投資信託）が、手数料が１ケタ違いで少ないですから、お勧めいたします。
銀行や郵便局が、自分の手数料稼ぎだけのために、投資信託を売りつけるのは、「悪徳商法」のように思いますがいかがでしょう