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「護送船団方式」とはなんでしょう。

　本来の意味は、軍事戦術として、船団の中で最も速度の遅い船に速度を合わせ、全体が統制を確保しつつ進んでいくことです。

　かつて、日本では、これになぞらえ、日本の特定の業界において、一番経営体力・競争力に欠ける企業が破綻（倒産など）することなく存続していけるよう、行政官庁などがその許認可権限などをにより業界全体をコントロールしていくことが「護送船団方式」と呼ばれました。

　第二次世界大戦前の金融恐慌により、弱小金融機関の破綻などが相次いで、取付騒ぎなどの社会不安を招きました。
　第二次世界大戦は、金融秩序を確立し、産業界が経済成長を遂げ、国民生活を安定させていくために、金融機関の破綻を未然に防止することが大切だと考えられました。

　このため、金融行政を担ってきた大蔵省や日本銀行は、「護送船団方式」によって金融機関の破綻（倒産）を防ぎ、預金者の無用な不安を惹起しないよう、他産業に比較し多くの行政指導を行ってきました。
　一番低い金融機関にレベルをあわせるのですから、預金利率などは、どこの銀行でも同じでしたよね。
　さらに、不良債権の発生等により経営力が低下した金融機関に対しても、破綻（倒産）という措置を取らさず、他の金融機関との合併を強力に指導したため、戦後の日本において金融機関の経営破綻は皆無でした。
　当時の大蔵省などが、金融機関に対して許認可権を武器に「行政指導」がさかんに行われていたこともありました。

　銀行も合併合併を繰り返し、三井住友銀行や、東京三菱ＵＦＪ銀行などのメガバンクでさえ、昔では考えられなかった、利息制限法ぎりぎりの「消費者金融」に手を染め、サラ金を子会社にするぐらいの凋落ぶりです。
　唯一、消費者金融と無縁のメガバンクである、みずほ銀行の業績はふるいません。

そう考えてみると、護送船団方式というのは、戦後日本の高度成長期に咲いた「あだ花」といえるかも知れません。