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弁護士は、国民年金程度の年金レベルでは、到底、引退後の生活は維持していけませんから、多かれ少なかれ、「日本弁護士国民年金基金」 に加入しているようです。

　なお、掛金の上限は、現在月額６万８０００円で、満額、社会保険料控除として、課税所得額から控除できます。

　ただ、日本弁護士国民年金基金が破綻＝当初の契約通りの年金が支払われず、減額等が行われることはないのでしょうか。

　国民年金基金は、借金して事業を行っているわけではないので、普通の会社のように「借金が払えなくなって破綻」と言うことはありません。
　しかし、投資している株式や外債が大幅値下がりして、将来の年金給付のために保有していなければならない財産（責任準備金）を大幅に下回る現有財産しかない可能性がないわけではありません。
また、当初の予定利率が高いため、このままの経済情勢が続けば、いずれ年金の減額などが不可避となる可能性もあります。

　ただ、そうなった場合でも、「ネズミ講」ではありませんが、新規加入者が増えれば、新規加入者の掛け金で、受給世代は、削減されることなく、満額の年金をもらえるという可能性があります。

　国民年金基金は、任意脱退はできません。
　高所得の年度などに、いったん加入すれば、６０歳まで払い続けることになります。

　一般に、年金は、少子高齢化により、新規加入者が減少しますね。
　ただ、弁護士会は「弁護士大増員」という問題をかかえています。

　もちろん、弁護士にとって「弁護士大増員」がいい影響はないのですが、日本弁護士国民年金基金の点のみは、有利かも知れません。
　少子高齢化のため新規加入者が少なくなるというわけではなく、逆に、新規加入者が多くなるわけですから、「ネズミ講」と同じで、積立金不足が表面化しないという可能性があるというわけです。

　もっとも、弁護士の貧困化が進行すれば、国民年金基金の掛金をかける余裕がなくなっていくかも知れませんが・・