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金融・経済 バックナンバー

物価指数

総務省がまとめた「食料・エネルギーを除く消費者物価指数」によりますと、平成20年の消費者物価指数が17年前の平成4年のレベルまで落込んだそうです。

 消費者が日常購入する商品やサービスの価格を指数化したのが「消費者物価指」です。

 物価下落は消費者の購買力の向上につながります。
 しかし、デフレがさらに長引けば企業業績の回復力を損ね、賃金や雇用に悪影響を及ぼします。

 消費者物価指数は「CPI」(Consumer Price Index)とも略称され、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動をあらわす指数のことです。

 インフレ、デフレ基調の度合いを見るときには、生鮮食品の価格は天候等の条件によって大きく変わるため、生鮮食品を除いた指数「コアCPI」が使われます。
 また、エネルギー価格の変動が「コアCPI」に影響を与えるため、生鮮食品、および、エネルギーを除いた指数「コアコアCPI」が用いられることがあります。

 すなわち、日本で、単に「CPI」というときは、生鮮食品、および、エネルギーを含んだ指数です。
 日本で「コアCPI」というときは、生鮮食品は除き、エネルギーを含んだ指数です。
 日本で「コアコアCPI」というときは、生鮮食品、および、エネルギーを除いた指数です。

 欧米では、単に「CPI」というと、日本の「コアCPI」に該当し、生鮮食品は除き、エネルギーを含んだ指数を示し、欧米で「コアCPI」というと、日本の「コアコアCPI」に該当し、生鮮食品、および、エネルギーを除いた指数です。

 若干まぎらわしいですね。

 総務省がまとめた、平成20年の指数が17年前の平成4年のレベルまで落ち込んだ消費者物価指数は、「食料・エネルギーを除く消費者物価指数」のことで、日本でいう「コアコアCPI」、欧米の「コアCPI」です。


 「消費者物価指」に対し、企業間での商品取引価格を指数化したものが「企業物価指数」です。
 平成12年の基準改訂の際に「卸売物価指数」から「企業物価指数」となりました。

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