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金融・経済 バックナンバー

ドイツの財政政策

日本の財政赤字の歯止めが利きません。

 財政赤字を減らすためには、収入(税収等)を多くするか、支出を少なくするしかありません。

 ドイツと比較してみましょう。

 ドイツの昨年度の財政赤字(対GDP比)は3.3%です。
 日本の今年度の財政赤字(対GDP比)は9.3%です。

 ドイツの消費税は19%です。平成19年(2007年)1月に引上げられました。
 ただし、食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、旅客輸送等の生活必需品は7%です。ゼロ税率はありません。

 ドイツの連立与党(CDU/CSUとF.D.P.)は、平成22年6月7日に、2011年から2014年の財政政策の大枠を決めました。
 社会保障費や国防費などの圧縮で4年間で総額800億ユーロ(約9兆6000億円)の歳出カットを目指すそうです。
 歳出削減策は、以下のとおりです。
 1 失業者向け手当の削減
 2 低所得者向けの支援の見直し
 3 子育て支援の見直し
 4 企業向け補助金の撤廃
 5 国防費の削減

 また、ドイツでは、平成22年(2010年)3月に、年金支給開始が、従前の65歳から、段階的に67歳にまで延長されます。

 既に、ドイツの失業者向け手当、低所得者向けの支援、子育て支援は、日本より十分手厚いのも事実です。

 ただ、日本においても、社会保障費を「聖域」として、手厚くする一方では、健全な財政は望めません。
 財政健全化のためには、ドイツを見習って「失業者向け手当」「低所得者向けの支援」「子育て支援」の削減をしろとまではいいません。
 しかし、せめて「失業者向け手当」「低所得者向けの支援」「子育て支援」は、せめて「現状維持」くらいはしないと、財政は悪化する一方です。

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