西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　離婚事件で、財産分与が最大の争点になることがあります。

　熟年離婚で、離婚については双方同意、親権を決めなければならない未成年の子はなく、慰謝料を双方要求していないか、あるいは、「財産分与」の額に比べて些少という事件はあります。

　双方の財産のさぐり合いになります。

　財産管理を全く妻任せ、夫任せにしていた場合は、相手方の財産を調べるため、金融機関や証券会社への調査嘱託をします。
　夫は、妻の財産を調べるため、金融機関や証券会社への調査嘱託をし、妻も、夫の財産を調べるため、金融機関や証券会社への調査嘱託をするということになります。

　なお、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を除き、支店（本店営業部を含む）を特定しなければなりません。
　ゆうちょ銀行、かんぽ生命のみ「近畿全域」という形で調べてくれます。

　もちろん、裁判所は「下手な鉄砲も数打ちゃあたる」式の調査嘱託は認めてくれません。
　ある程度の根拠を示さなければなりません。

　離婚を考えたときから、相手の預貯金について探るべきでしょう。

　通常、半年や１年に１回、満期のお知らせが来たり、残高の通知が来たりするものです。